「CO-NECT利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、CO-NECT株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「CO-NECT」を通じて提供する各サービス（以下、これを総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。 本サービスをご利用いただくにあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の全ての条項について承諾いただく必要があります。 本サービスをご利用いただいた場合、利用者が本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

本規約において使用する以下の用語の意味は、以下に定めるとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が運営する「CO-NECT」を通じて当社が提供する各サービスの総称をいいます。
2. 「発注者」とは、当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結して商品の発注を行う飲食業、小売業その他の事業を営む法人その他の事業者をいいます。
3. 「受注者」とは、当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結して商品の受注を行う卸売業その他の事業を営む法人その他の事業者をいいます。
4. 「利用者」とは、発注者と受注者の総称をいいます。
5. 「利用契約」とは、利用者と当社との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
6. 「管理ユーザ」とは、本サービスを実際に操作・使用する利用者の役員又は従業員その他の使用人（利用者が個人事業主である場合には利用者自身を含みます。）をいいます。
7. 「管理ユーザアカウント」とは、管理ユーザが本サービスを利用するにあたって使用する本サービス上のアカウントをいいます。
8. 「管理ページ」とは、本サービス上に作成される利用者専用のページをいい、利用者は、1つの利用契約につき1つの管理ページを利用することができ、全ての管理ユーザアカウントによってこれを管理することができます。
9. 「取引相手」とは、利用者が、本サービスを利用して商品の受注又は発注（以下、併せて「受発注」といいます。）を行なう相手方をいいます。なお、利用者は、本サービスの他の利用者以外の事業者との取引についても、本サービスを利用して受発注を行なうことができます。
10. 「FAX送信クレジット」とは、発注者が予め有償で購入したうえ、本サービス上においてFAX送信を行う際に使用することのできる支払手段をいいます。
11. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
12. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「conct.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。

1. 本サービスは、当社が利用者に対し、商品の受発注を管理し、効率化するためのシステムを提供すること等を内容とするものです。本サービスを利用することによって利用者と取引相手との間で締結される契約については、当該利用者と取引相手との間で直接成立するものであり、当社は当該取引に係る契約の当事者とはならず、また、媒介、代理等を行うものでもありません。
2. 利用者と取引相手との間で契約の内容及び実施に関して紛争が生じた場合、又はこれら関連して第三者との間で何らかの紛争が生じた場合には、全て利用者の費用と責任において適切に解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は、利用者と取引相手その他の第三者との間の紛争について、利用者の同意を得ることなく、当該取引相手又は第三者に対し当該紛争に関係する情報提供その他の援助を行うことができるものとします。

1. 本規約は、利用契約及び利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
3. 当社が本サービス又は当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
4. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

1. 本サービスの利用を希望する事業者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ、発注者又は受注者の別に応じて、以下の各号に定める手続きを行うことにより、利用契約が成立し、本サービスの利用を開始するものとします。
1. 発注者の登録
1. 当社ウェブサイトの登録ページより、利用希望者の管理ユーザとなる者が、管理ユーザの氏名、メールアドレス、任意のパスワードその他当社所定の情報を入力し、アカウント登録を行ないます。
2. 上記⑴の登録後、管理ユーザアカウントにログインし、利用希望者の法人名（個人事業主の場合は店舗名）、所在地、電話番号、業態その他当社所定の情報を入力し、当該利用希望者用の管理ページを作成することで、利用契約が成立するものとします。
3. 有償プランにより本サービスを利用することを希望する発注者は、上記⑵の利用契約成立後、別途有償プランでの本サービスの利用を当社ウェブサイトの所定のページから当社に申し込むことで、発注者の選択した内容の有償プランによる利用契約が成立します。ただし、当該申込みを受けた後、当社が当該利用契約の締結を拒絶する旨を遅滞なく通知した場合においては、この限りではありません。
2. 受注者の登録
1. 当社所定の申込書に必要事項を記載し、当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用を申込みます。
2. 当社は、当社の判断により上記⑴の申込みを承諾するか否かを決定し、申込みを承諾する場合には、利用希望者に対し、当社所定の方法で本サービスへの登録を行うURLを送信し、これによって利用契約が成立するものとします。
3. 利用者の管理ユーザとなる者は、上記⑵のURLを用いて、当社ウェブサイトの登録ページより、管理ユーザの氏名、メールアドレス、任意のパスワードその他当社所定の情報を入力し、アカウント登録を行います。
4. 上記⑶の登録後、管理ユーザアカウントにログインし、利用希望者の法人名（個人事業主の場合は店舗名）、所在地、電話番号、業態その他当社所定の情報を入力し、利用者用の管理ページを作成します。
2. 利用希望者は、当社の定める方法によって、利用契約の締結に必要な利用希望者の情報を正確に当社に対して提供する必要があります。
3. 利用希望者が次のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、当該利用希望者による申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
2. 当社に提供された利用希望者に関する情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
3. 過去に本サービスの利用契約を解除された事業者又は本規約に違反したことがある事業者である場合
4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
5. その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
4. 本サービスの利用開始後に、利用者が前項各号の事由のいずれかに該当した場合、又は該当することが判明した場合については、当社は、当社の判断により、その時点で本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。なお、当社はその理由について一切の開示義務を負わないものとします。
5. 本サービスの利用は、本条に規定する登録を行った利用者自身で行うものとし、当社の許可なく第三者に本サービスを利用させてはならないものとします。
6. 利用者は、本サービス上で登録した利用者の情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。当該情報の変更がなされなかったことに起因して利用者に生じた損害については、全て当該利用者が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

1. 利用者は、前条第1項に定める利用契約の締結後、利用者の管理ユーザが管理ユーザアカウントを用いることによって本サービスの利用を開始します。
2. 利用者は、利用契約の有効期間中、以下の各号に定める手続きを行うことによって、管理ユーザアカウントを追加登録し、各管理ユーザが、それぞれ利用者の管理ページ上で本サービスを利用することができます。ただし、利用者に適用される利用契約の契約プランの内容によっては、登録することのできる管理ユーザアカウント数に上限が設けられる場合があり、アカウント数が上限に達した場合には、契約プランの変更をしない限り、管理ユーザアカウントを追加することはできません。
1. アカウント登録済みの管理ユーザが、本サービス上で、他の管理ユーザとなる利用者の担当者を招待する手続きを行ないます。
2. 上記①の手続き後、招待を受けた担当者が、当社ウェブサイトの登録ページより、管理ユーザの氏名、メールアドレス、任意のパスワードその他当社所定の情報を入力し、アカウント登録を行ないます。
3. 管理ユーザは、管理ページにおいて、受発注先となる取引相手、商品の届出先その他必要事項を登録のうえ、本サービスを利用します。
4. 前各項に定めるもののほか、本サービスの利用方法については、本サービス上及び当社ウェブサイト上の説明ページの記載に従うものとします。

1. 利用者の管理ユーザは、第4条第1項及び前条第2項の定めに従い管理ユーザアカウントの登録を行う際には、以下の各号に従い、第三者から推測されにくいパスワードを使用する義務があるものとします。この義務を怠ったことにより損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
1. アルファベットの大文字及び小文字、数字並びに記号を混ぜるなどした複雑な6文字以上のパスワード
2. 他のウェブサイトやサービスなどで利用していない独自のパスワード
3. 住所、電話番号、生年月日など容易に推測できる情報に基づかないパスワード
4. その他第三者から推測されやすい要素・情報に基づかないパスワード
2. 利用者及び管理ユーザは、本サービスの利用に際して登録したパスワードの管理責任を負うものとし、パスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 正しいパスワードを用いてなされた本サービスの利用は、全て当該パスワードの登録を行った管理ユーザ自身によりなされたものとみなし、当該パスワードの不正利用により当社又は第三者が損害を被った場合には、当該パスワードを使用した者が利用者の管理ユーザであるか否かを問わず、利用者は当該損害を賠償するものとします。
4. 利用者は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、この義務を怠ったことにより損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者は本サービス上の管理ユーザアカウントを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等を行ったりしてはならないものとします。
6. 当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、管理ユーザアカウントに不正利用の可能性があると判断した場合は、当社の任意の判断により、当該アカウントを利用停止とすることができるものとします。その場合、利用者は当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような処置をとったことにより、当該利用者が本サービスを利用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。

1. 利用者に対する当社からの通知は、通知時において、本サービスに登録されている管理ユーザのメールアドレスにメールを送信する方法その他の方法をもって行います。
2. 利用者及び管理ユーザは、当社から利用者宛に送信されるメールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や管理ユーザのメールアドレスが変更された等の事情により、当該利用者に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。
3. 当社は、利用者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
4. 前二項の場合に、利用者が当社からの通知を受領できなかったことで、利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

1. 本サービスの基本機能には、発注者又は受注者の別に応じて、以下の各号に定める機能が含まれるものとし、各機能の詳細については、本サービス上及び当社ウェブサイト上の説明ページの記載に従うものとします。なお、利用者に適用される利用契約の契約プランの内容によっては、使用することのできる機能や使用回数等に制限が設けられる場合があります。利用者は、予め契約プランの内容をよくご確認のうえ、利用契約を締結するものとします。
1. 発注者側の機能
1. 発注書の簡易作成機能
2. 発注書の簡易送信機能
3. 発注情報の管理機能
4. 管理ユーザ間での情報共有機能
2. 受注者側の機能
1. 取引相手ごとの注文ページ作成機能
2. 上記⑴を利用した受注の簡易化機能
3. 受注情報（出荷データを含みます。）の管理機能
4. 管理ユーザ間での情報共有機能
2. 前項第1号⑶の「発注情報の管理機能」及び前項第2号⑶の「受注情報の管理機能」は、いずれも、管理ページにおいて情報を一元化して管理することができるものです。利用者が複数の店舗を有する場合、利用者は、1つの管理ページで複数の店舗の受発注情報を一元化して管理することができますが、店舗ごとの受発注情報を個別に管理する場合には、1つの店舗につき、1つの利用契約を締結する必要があります。
3. 本サービスでは、発注書をFAX送信する方法等によって簡易的に発注作業を行うことのできる機能がありますが、人為的なミスやシステム的なエラー、その他の事由によって本サービス上で正常に発注が行われない場合があります。利用者は、自らの責任で正常に発注が行われたかを確認する義務を負うものとし、当社は、本サービス上で正常に発注が行われなかった場合であっても、利用者に対して何らの責任も負わないものとします。
4. 当社は、自らの判断により、本サービスの機能の変更及び追加などを随時実施することができるものとします。

1. 発注者は、原則として、本サービスを無償で利用することができます。ただし、発注者が本サービスを有償プランにより利用する場合には、別途当社が定める料金表に従った金額の本サービスの利用料を、第4条第1項第1号⑶の申込時に定めたプラン及び条件に従って、当社の指定する方法で支払うものとします。なお、振込手数料その他支払いに必要な費用は発注者の負担とします。
2. 受注者は、当社に対し、別途当社が定める料金表に従った金額の本サービスの利用料を、第4条第1項第2号の申込書において定めるプラン及び条件に従って、当社の指定する方法で支払うものとします。なお、振込手数料その他支払いに必要な費用は受注者の負担とします。
3. 当社は、自らの判断により、本サービスに有料オプションを追加する場合があり、追加された有料オプションの利用を希望する利用者は、当社が別途定める方法により、当社に申込みを行うものとします。
4. 利用者は、利用契約に適用される契約プラン（有料オプションを使用している場合には当該有料オプションの利用条件を含みます。）に従って、当社の定める期限までに本サービスの利用料を支払う義務を負います。利用者がこの義務に違反し、利用料の支払いを遅滞した場合には、当社は何らの催告を要することなく、直ちに利用者による本サービスの利用を停止する措置をとることができるものとし、これによって利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。なお、利用者は、この場合に本サービスの利用を停止されている期間分についても、利用料の支払い義務を免れません。

1. 発注者は、発注者に適用される契約プランによっては、本サービス上でFAXの送信を行うことができます。この場合、発注者が一定の期間内に送信できるFAXの数に上限が設けられる場合がありますが、FAX送信数が当該上限に達した場合であっても、発注者は別途当社の発行するFAX送信クレジットを有償で購入したうえ、当該FAX送信クレジットを使用することで、追加でFAXの送信を行うことができます。
2. 発注者は、本サービス上において、クレジットカード決済の方法による購入手続きを行うことによって、当社の別途定める数のFAX送信クレジットを有償で購入することができます。なお、クレジットカード決済は、Stripe,Inc.の提供する決済サービス「Stripe」を利用して行われます。クレジットカード情報は発注者から同社に対して直接提供され、当社は当該情報を取得及び保管しません。
3. FAX送信クレジットの購入価格やFAX送信を行う際に必要となるFAX送信クレジットの数量、その他のFAX送信クレジットの利用に関する条件については、当社が個別に決定又は変更し、本サービス上で表示するものとします。
4. 発注者は、本サービス上で購入したFAX送信クレジットを、他の利用者を含む第三者に利用させることのほか、貸与、譲渡、売買、質入、その他当社の定める方法以外の方法により利用し、又は処分してはならないものとします。
5. 本サービス上で購入されたFAX送信クレジットの有効期間は無期限とします。
6. 発注者は、理由の如何を問わず、購入したFAX送信クレジットについて一切払い戻しを行うことはできません。ただし、法令上必要な場合その他当社が特に定めた場合においてはこの限りではなく、この場合、当社は、払い戻しの方法その他必要事項については別途定めたうえ、法令に従い払い戻し等の必要な措置を行います。
7. 当社は、法令上必要な場合又は当社がやむを得ないと判断した場合を除き、FAX送信クレジットの再発行は行いません。なお、当社が再発行に応じる場合であっても、再発行を申し出た発注者が正当なFAX送信クレジットの保有者であることを確認できない場合には、当社は再発行を拒否できるものとします。
8. 本サービスの保守作業、システム復旧、停電や天災などの不可抗力、又はその他のやむをえない事由により、誤った内容のFAX送信クレジットが発注者に付与された場合、当社は、正確な内容に修正・変更することができるものとし、発注者は異議を述べないものとします。
9. 当社は、発注者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、予告なく、発注者によるFAX送信クレジットの取得又は利用を無効とし、当該発注者によるFAX送信クレジットの取得及び利用を制限する場合があります。また、無効となったFAX送信クレジットの払い戻し、交換等は行いません。
1. FAX送信クレジットの使用に関して違法又は不正な行為があった場合
2. 本規約への違反があった場合
3. 当社が定めた方法以外の方法により不正にFAX送信クレジットを取得した場合
4. 理由の如何を問わず、発注者が本サービスの利用を終了した場合

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
1. 法令又は公序良俗に反する行為
2. 当社、他の利用者、取引相手、又は外部サービスの提供事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
3. 本サービスの利用申込に際し虚偽の事実を登録する行為
4. 犯罪行為に関連する行為
5. 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
6. 異性交際に関する情報を送信する行為その他の異性交際を目的とする行為
7. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
8. 反社会的な表現を含む情報又はチェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報を送信する行為
9. 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
10. 本サービスにおいて当社が提供する情報を本サービスの提供を受ける以外の目的に利用する行為
11. 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソフトウェアを改変・修正・解析等をする行為
12. 本サービスを通じて短時間に著しく大量のデータを送受信する行為等、本サービスの運営や他の利用者の利用の妨げになる行為
13. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
14. その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスの利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に対し、1か月前までに通知するものとします。
2. 前項の定めに基づく本サービスの提供終了に伴い、当社は、利用者に対して、利用者が本サービス上に登録又は保管した情報の取扱いについての確認を行い、利用者の要望があった場合に限り、本サービスの提供終了時点において本サービス上で保管されている当該情報を利用者に提供するものとします。また、当社は、この場合、代替サービスの紹介・移行方法の案内を実施する場合があります。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 本条に関連する問い合わせ先は下記の通りです。（24時間受付）
   発注側問合せ窓口　https://conct.jp/contact
   受注側問合せ窓口　https://conct.jp/supplier/contact

1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
2. 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 当社は、利用者が送受信した受発注データその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではありません。なお、当社はかかる情報の消失に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約の定めに基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当該知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。

1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 利用者が本サービス上で登録した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 取引相手その他の第三者からクレーム報告があった場合において、当該クレームの内容や頻度に問題があると当社が判断した場合
4. 当社、他の利用者、取引相手、又は外部サービス事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
5. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
6. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
7. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
8. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
9. 租税公課の滞納処分を受けた場合
10. 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない等本サービスの利用の意思がないと判断される場合
11. その他、当社が利用者としての本サービス利用の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。
2. 利用者が本サービスを通じて取引相手との接触等を行う場合は、全て利用者の責任において行うものとし、当社はいかなる利用者及び取引相手の行為についても一切責任を負いません。
3. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と取引相手、外部サービス事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切関与せず、一切の責任を負いません。当社がやむを得ず関与することになった場合には、利用者は、当社に対し、これによって生じた損害及び費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。
4. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、これによって利用者に生じた損害については、当社は一切賠償する責任を負いません。
5. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
6. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者のメッセージ又は情報の削除又は消失､利用契約の解除、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
7. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
8. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は通常損害に限るものとし、特別損害や逸失利益に関する損害賠償責任を負わないものとします。
9. 前項に基づき当社が賠償責任を負う場合においては、発注者については金5万円を、また、受注者については損害の事由が生じた時点から遡って過去6か月の期間内に当該受注者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額（6か月分以上の利用料金を一括でお支払いいただいている場合には、当該支払済み利用料金のうち6か月分に相当する額とします。）を、それぞれ賠償額の上限とします。なお、利用者は、利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、当社及び利用者が、相手方より書面、電子メール、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報のうち、秘密である旨が明示された情報を意味します（なお、口頭により開示された情報については、開示者が被開示者に対して秘密である旨を告知し、開示後14日以内にその内容を文書化して交付した場合に限り秘密情報として扱うものとします。）。ただし、(1)相手方から提供又は開示がなされたときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方からの提供又は開示後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 当社及び利用者は、秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、当社及び利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

1. 当社ウェブサイト又は本サービス上において、利用者が登録又は送信した情報、取引相手との受発注に関する情報その他の情報については、当社において、本サービスを提供するために必要な範囲で利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することがあります。
2. 当社は、本サービスを通じて得た情報や利用者（管理ユーザを含む。以下、本項において同じ。）から提供又は入力された情報をもとに情報の分析や評価をし、当社自身による利用や第三者への情報提供等のために利用することがあります。ただし、当社が第三者への情報提供を行う場合、提供する情報については統計処理を行ったものに限ることとし、利用者のプライバシーに最大限の配慮を行うこととします。

1. 発注者と当社との間における利用契約は期間の定めのない契約とし、発注者又は当社は、解約日の1か月前までに相手方に通知することにより、いつでも利用契約を解約できるものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、発注者が有償プランによって本サービスを利用している場合については、当該有償プランの利用期間は1か月間（第4条第1項第1号⑶に定める申込み時にこれと異なる期間を定めた場合には当該期間）とします。ただし、当該利用期間満了の1日前までにいずれの当事者からも有償プランの更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、有償プランは利用期間の満了と同時に、元の利用期間と同一の期間、自動的に同一プラン及び同一条件で延長されるものとし、以後も同様とします｡なお、発注者又は当社が有償プランの利用のみを終了する旨を通知した場合には、利用契約は有償プランの終了後、無償プランに切り替わって存続するものとし、当該利用契約の有効期間については前項の定めが適用されます。
3. 受注者と当社との間における利用契約の有効期間は、利用契約締結日から1年間（第４条第１項第２号の申込み時において、当社の別途定める無料トライアル期間の利用を選択した受注者については、トライアル期間満了日の翌日から１年間とします。また、第４条第１項第２号の申込み時において、これと異なる期間を定めた場合には当該期間とします。）とします。ただし、利用契約の有効期間満了の1か月前までにいずれの当事者からも利用契約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、利用契約は有効期間の満了と同時にさらに1年間、自動的に同一プラン及び同一条件で延長されるものとし、以後も同様とします｡なお、更新後の利用契約には、無料トライアル期間は適用されません。
4. 前項の定めにかかわらず、本規約第2条、第13条、第16条乃至第18条、本項、第21条乃至第24条の規定は、利用契約終了後もなお有効に存続するものとします。

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、メールその他当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が行う利用者サポートは、本サービスの利用方法及び操作方法についてのお問合せ対応、並びにシステムの障害対応の範囲内とします。
3. 本サービスについてメンテナンスを行う場合、当社は、利用者に対し、1か月前までにその旨の告知をするものとします。ただし、緊急のメンテナンスを要する場合、及びシステムに生じた障害について対応する場合については、事前の告知なしでメンテナンスを行う場合があり 、利用者は予めこれを承諾するものとします。
4. サポート窓口は下記のとおりです。（営業時間　平日10:00−18:00）
   発注側問合せ窓口　https://conct.jp/contact
   受注側問合せ窓口　https://conct.jp/supplier/contact

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

利用者と当社との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。

CO-NECT株式会社

代表取締役 田口 雄介

2019年4月1日　制定

2020年2月10日　改定

2021年1月15日　改定

2024年4月25日　改定